市立ひらかた病院（枚方市禁野本町２）が２０１０年２月、同市の女児（当時３歳）のへんとう腺を焼き切る手術をした際、女児の唇にやけどをさせる医療事故があり、枚方市が女児の保護者に２２４万円余りを支払うことで和解が成立した。１８日、市議会で報告された。
同病院によると、手術は男性と女性の医師２人が担当。女性医師が金属製ピンセット（長さ約２０センチ）でへんとう腺を焼く間、高温の柄が女児の唇にあたっていた。女児は全身麻酔をされており、手術後に医師がやけどに気付いたという。女児の上唇に約１センチの傷痕が残ったが、生活への支障はないという。
女児の保護者が昨年９月に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したが、今年３月に和解が成立した。【米山淳】
出典：毎日新聞
愛知県一宮市が運営する一宮市民病院で平成２２年、県内在住の男児＝当時（１０）＝が急性虫垂炎の手術後に死亡したことについて、市は２３日までに医療過誤を認め、両親に５千万円を支払うことで和解した。
病院によると、男児は２２年４月２２日、虫垂を切除する緊急手術を受け成功した。しかし手術中に原因不明の大量の腹水が見つかり、２日後の２４日朝から嘔吐するようになり、２５日に死亡した。
２４年、早期に血液検査をして適切な処置を取らなかったとして、両親が市に約７千万円の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴。和解に向けた協議の結果、市は、嘔吐が始まった２４日朝以降に血液検査をせずに点滴をした過失を認めた。
出典：産経WEST
備前市立吉永病院（吉永町）の医師が薬を過剰投与したため、高齢の女性患者が昨年１２月に副作用で死亡していたことが、同病院への取材で分かった。病院側はミスを認めたうえで遺族に謝罪し、市は遺族に賠償金約１９００万円を支払うことで和解した。
市や病院によると、女性は昨年１１月に医師の診察を受けて複数の薬を処方され、そのうち１種類の薬の処方量が過剰だった。女性はその後症状が悪化し、同病院に入院したが１２月に亡くなった。
病院の医療安全管理委員会（委員長、中野秀治院長）が事故を検証し、薬剤に関する注意を徹底し、再発防止に努めることを確認。医師は「薬の適量を間違えた。申し訳ない」と話しているという。【石川勝己】
出典：毎日新聞
富山県高岡市の高岡市民病院は３０日、２０１４年に起きた医療ミスが市内の男性＝当時（５０）＝の死亡につながったとして、遺族に慰謝料など計６０００万円の解決金を支払い和解すると発表した。
同病院によると、男性は１４年７月、意識消失などがあったとして来院し、同８月に突然の不整脈を引き起こす「ブルガダ症候群」で死亡した。精密検査をしたが別症状と判断したという。
記者会見した遠山一喜病院長は「（検査結果などからは）ブルガダ症候群の可能性も疑えた。的確に診断できず、その後の突然死を防げなかったことは非常に遺憾」と話した。（2016/05/30-20:03）
出典：時事ドットコム
大垣市民病院は３０日、２０１３年に男性＝当時（５６）＝に行った首の骨を削って腰の骨を移植する頚椎（けいつい）椎間板ヘルニアの手術で、手術する部位を誤る医療ミスがあったと発表した。医師間の連携不足が原因。手術のやり直しで入院期間は通常の倍となり、市は男性に７１０万円の損害賠償を支払う方針。
病院によると、男性は両手両足のしびれなどの症状を訴え、受診。同年６月１０日、整形外科の医師が手術をした。椎間板に目印となる針を刺して、エックス線画像で対象の部位を確認する際に、３０代の男性医師が４０代の男性執刀医に誤って伝えた。執刀医は自ら画像を確認しなかった。
終了間際にミスが分かり、再度、手術をやり直した。手術時間は通常の２倍かかり、この影響とみられるうみが出たため、通常２カ月ほどで退院できるところを１３１日間入院。手術の範囲が広がったことなどで、首の動きに影響が出る可能性があるという。
病院は、再発防止策として医師間の情報共有を徹底するなどとした。
出典：岐阜新聞Web
北九州市は３日、市立医療センター（小倉北区）で受けた頸椎椎間板（けいついついかんばん）ヘルニアの手術ミスで後遺症が残った市内の４０代男性に約３４３０万円を支払うことで示談が成立したと発表した。６月定例議会に関連議案を提案する。
市によると、男性は左肩の痛みなどを訴え、２０１４年３月にセンターで手術を受けた。担当医が電気メスで止血する際、通常は１回で終えるところを出血が止まらず１０回程度繰り返したため、メスの熱が脊髄（せきずい）に伝わって損傷した。男性は現在も左肩が動かしづらいほか、長時間歩けないなどの後遺症があるという。【奥田伸一】
出典：毎日新聞
昨年１０月に始まった医療事故調査制度の見直しを検討してきた自民党の作業チームは２４日、医療事故かどうか届け出る基準や院内調査の進め方を統一するため、医師会や病院団体などと第三者機関「医療事故調査・支援センター」で連絡協議会を設けるなど５項目の提言をまとめた。センターが遺族から相談を受けたとき、同意を得た上で相談内容を医療機関に伝えられることも盛り込んだ。厚生労働省は実施状況も踏まえて、６月までに運用の見直しを検討する。
提言は、「支援団体等連絡協議会」（仮称）の設置による医療事故の届け出基準などの統一化▽医療機関の管理者が院内の全死亡事例を把握できる体制づくりの明確化▽支援団体や医療機関の研修充実や優良事例の共有▽医療機関の同意を前提にセンターから院内調査報告書の内容の確認・照会を可能にする、など。
連絡協議会は各都道府県などに設けられる。厚労相が認める医師会や病院団体、学術団体などからなる支援団体とセンターが参加し、医療事故に該当するかどうかの判断基準や院内調査の方法などについて、情報や意見交換をしながら統一していく。
医療事故の届け出基準をめぐっては医療・病院団体ごとに基準が異なり、事故の届け出が想定より少ないという指摘があった。
異状死の警察への２４時間以内の届け出を義務づけた医師法２１条については「議論は深まったが最終結論は出なかった」といい、夏の参院選後に議論の進め方について作業チームで話し合う。
＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞
http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/（寺崎省子）
出典：朝日新聞DISITAL
東京医科大学病院（東京都新宿区）で４月、３０歳代の女性患者の手術中に体にかけられていた医療用カバーが焼け、女性が手足などに重いやけどを負っていたことが、警視庁新宿署への取材でわかった。
同署は手術で使ったレーザーメスの不具合や誤使用が原因の可能性があるとみて、業務上過失傷害容疑で調べている。
同署と同病院によると、女性は４月１５日、産科・婦人科で手術を受けたが、医師がレーザーメスを使用中に医療用カバーから出火した。女性は麻酔で意識がなく、手術スタッフが火を消した。現場には、レーザーメス以外に火の気はなかったという。
同病院は「第三者委員会で原因を調査中」とコメントしている。
出典：Livedoor News
春日部市の春日部市立病院で２０１１年９月、関節リウマチで入院中の男性＝当時７５歳＝が肺炎で死亡したのは病院の不適切な投薬が原因だとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は東京高裁（杉原則彦裁判長）で２３日、和解が成立した。市側は「和解成立で終了した案件なので、コメントは差し控える」としている。
昨年１０月の１審さいたま地裁判決は「投薬中に呼吸器に症状があり、投与を中止すべきだった」として遺族の請求を一部認め、計約６６０万円の賠償を命じていた。
出典：毎日新聞
四病院団体協議会（四病協）は25日の総合部会で、来月下旬に迫る医療事故調査制度の見直し期限に向け、制度の現状や見直しに向けて話し合う検討会を内部に設置することを決めた。【敦賀陽平】
同制度は、2014年6月の改正医療法の成立を受け、昨年秋にスタート。同法の付則では、制度の見直しについて検討した上で、公布後2年以内に法制上、必要な措置を講じるとしており、来月下旬に期限を迎えるが、現段階で具体的な方向性は決まっていない。
25日に記者会見した全日本病院協会の西澤寛俊会長は、「自民党などのヒアリングで四病協として対応しているが、見直しや現状を話し合い、今後、病院団体としてどう対応していくか検討する」と述べた。
■療養病床、「先に廃止への対応の議論を」
一方、この日の部会では、医療療養病床（25対1）と介護療養病床の在り方を検討するため、来月1日に社会保障審議会の下に設置される特別部会についても意見を交わした。
介護療養病床に関しては、18年3月末に廃止期限を迎えるほか、医療療養病床（25対1）についても、同月末に看護配置が認められなくなる。厚生労働省の有識者検討会は今年1月、患者の状態などに応じた新たなサービス提供の類型案をまとめており、特別部会では、この類型案に関する具体的な対応を話し合う。
西澤会長によると、同日の総合部会では、類型案の議論に入る前に、そうした療養病床の廃止への対応を検討するよう求める意見が出たという。
出典：医療介護CB NEWS
