大垣市民病院は３０日、２０１３年に男性＝当時（５６）＝に行った首の骨を削って腰の骨を移植する頚椎（けいつい）椎間板ヘルニアの手術で、手術する部位を誤る医療ミスがあったと発表した。医師間の連携不足が原因。手術のやり直しで入院期間は通常の倍となり、市は男性に７１０万円の損害賠償を支払う方針。
病院によると、男性は両手両足のしびれなどの症状を訴え、受診。同年６月１０日、整形外科の医師が手術をした。椎間板に目印となる針を刺して、エックス線画像で対象の部位を確認する際に、３０代の男性医師が４０代の男性執刀医に誤って伝えた。執刀医は自ら画像を確認しなかった。
終了間際にミスが分かり、再度、手術をやり直した。手術時間は通常の２倍かかり、この影響とみられるうみが出たため、通常２カ月ほどで退院できるところを１３１日間入院。手術の範囲が広がったことなどで、首の動きに影響が出る可能性があるという。
病院は、再発防止策として医師間の情報共有を徹底するなどとした。
出典：岐阜新聞Web
北九州市は３日、市立医療センター（小倉北区）で受けた頸椎椎間板（けいついついかんばん）ヘルニアの手術ミスで後遺症が残った市内の４０代男性に約３４３０万円を支払うことで示談が成立したと発表した。６月定例議会に関連議案を提案する。
市によると、男性は左肩の痛みなどを訴え、２０１４年３月にセンターで手術を受けた。担当医が電気メスで止血する際、通常は１回で終えるところを出血が止まらず１０回程度繰り返したため、メスの熱が脊髄（せきずい）に伝わって損傷した。男性は現在も左肩が動かしづらいほか、長時間歩けないなどの後遺症があるという。【奥田伸一】
出典：毎日新聞
昨年１０月に始まった医療事故調査制度の見直しを検討してきた自民党の作業チームは２４日、医療事故かどうか届け出る基準や院内調査の進め方を統一するため、医師会や病院団体などと第三者機関「医療事故調査・支援センター」で連絡協議会を設けるなど５項目の提言をまとめた。センターが遺族から相談を受けたとき、同意を得た上で相談内容を医療機関に伝えられることも盛り込んだ。厚生労働省は実施状況も踏まえて、６月までに運用の見直しを検討する。
提言は、「支援団体等連絡協議会」（仮称）の設置による医療事故の届け出基準などの統一化▽医療機関の管理者が院内の全死亡事例を把握できる体制づくりの明確化▽支援団体や医療機関の研修充実や優良事例の共有▽医療機関の同意を前提にセンターから院内調査報告書の内容の確認・照会を可能にする、など。
連絡協議会は各都道府県などに設けられる。厚労相が認める医師会や病院団体、学術団体などからなる支援団体とセンターが参加し、医療事故に該当するかどうかの判断基準や院内調査の方法などについて、情報や意見交換をしながら統一していく。
医療事故の届け出基準をめぐっては医療・病院団体ごとに基準が異なり、事故の届け出が想定より少ないという指摘があった。
異状死の警察への２４時間以内の届け出を義務づけた医師法２１条については「議論は深まったが最終結論は出なかった」といい、夏の参院選後に議論の進め方について作業チームで話し合う。
＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞
http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/（寺崎省子）
出典：朝日新聞DISITAL
東京医科大学病院（東京都新宿区）で４月、３０歳代の女性患者の手術中に体にかけられていた医療用カバーが焼け、女性が手足などに重いやけどを負っていたことが、警視庁新宿署への取材でわかった。
同署は手術で使ったレーザーメスの不具合や誤使用が原因の可能性があるとみて、業務上過失傷害容疑で調べている。
同署と同病院によると、女性は４月１５日、産科・婦人科で手術を受けたが、医師がレーザーメスを使用中に医療用カバーから出火した。女性は麻酔で意識がなく、手術スタッフが火を消した。現場には、レーザーメス以外に火の気はなかったという。
同病院は「第三者委員会で原因を調査中」とコメントしている。
出典：Livedoor News
春日部市の春日部市立病院で２０１１年９月、関節リウマチで入院中の男性＝当時７５歳＝が肺炎で死亡したのは病院の不適切な投薬が原因だとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は東京高裁（杉原則彦裁判長）で２３日、和解が成立した。市側は「和解成立で終了した案件なので、コメントは差し控える」としている。
昨年１０月の１審さいたま地裁判決は「投薬中に呼吸器に症状があり、投与を中止すべきだった」として遺族の請求を一部認め、計約６６０万円の賠償を命じていた。
出典：毎日新聞
四病院団体協議会（四病協）は25日の総合部会で、来月下旬に迫る医療事故調査制度の見直し期限に向け、制度の現状や見直しに向けて話し合う検討会を内部に設置することを決めた。【敦賀陽平】
同制度は、2014年6月の改正医療法の成立を受け、昨年秋にスタート。同法の付則では、制度の見直しについて検討した上で、公布後2年以内に法制上、必要な措置を講じるとしており、来月下旬に期限を迎えるが、現段階で具体的な方向性は決まっていない。
25日に記者会見した全日本病院協会の西澤寛俊会長は、「自民党などのヒアリングで四病協として対応しているが、見直しや現状を話し合い、今後、病院団体としてどう対応していくか検討する」と述べた。
■療養病床、「先に廃止への対応の議論を」
一方、この日の部会では、医療療養病床（25対1）と介護療養病床の在り方を検討するため、来月1日に社会保障審議会の下に設置される特別部会についても意見を交わした。
介護療養病床に関しては、18年3月末に廃止期限を迎えるほか、医療療養病床（25対1）についても、同月末に看護配置が認められなくなる。厚生労働省の有識者検討会は今年1月、患者の状態などに応じた新たなサービス提供の類型案をまとめており、特別部会では、この類型案に関する具体的な対応を話し合う。
西澤会長によると、同日の総合部会では、類型案の議論に入る前に、そうした療養病床の廃止への対応を検討するよう求める意見が出たという。
出典：医療介護CB NEWS
千葉市立海浜病院の心臓血管外科で手術を受けた患者８人が相次いで死亡した問題で、外部の専門家による調査委員会は明らかな医療過誤はなかったとする一方で、死亡率など手術のリスクを低く評価し、患者に手術を勧めたケースがあるなどとする報告書をまとめました。
千葉市美浜区にある市立海浜病院では、去年６月までの３か月間に心臓血管外科で手術を受けた患者８人が相次いで死亡しました。病院は外部の専門家による委員会を設置して調査を進め、２７日記者会見して報告書を公表しました。それによりますと８人の死亡について手術のリスクが高い症例が多く、明らかな医療過誤はなかったとしています。
その一方で、報告書では、手術による死亡率を医師が実際より著しく低く評価して患者に手術を勧めたケースがあり、十分な説明が行われていれば患者が手術を選択しなかった可能性もあると指摘しています。
また、報告書では相次ぐ手術に少人数で対応するなかで、安全に対する配慮に十分な時間と人員を充てることができなかったとして体制の充実を求めています。
千葉市立海浜病院の寺井勝院長は「患者への説明が不足し、深く反省しています。報告書の指摘を真摯（しんし）に受け止め改善していきたい」と話しています。
出典：NHK NEWS WEB
すべての医療機関に、死亡事故の報告や原因の調査を義務づけた「医療事故調査制度」について、厚生労働省は今の規定では調査の対象にするかどうかが医療機関の判断に任され、透明性が確保できないとして、新たに協議会を立ち上げ、統一の判断基準を検討することになりました。
去年１０月に始まった「医療事故調査制度」は、患者が死亡する医療事故が起きた場合、すべての医療機関に対し、原因の調査や第三者機関への報告を義務づけています。
しかし、調査の対象は「予期しなかった死亡事故」と規定されているだけで、事故を調査するかどうかは医療機関の判断に任されていました。
このため厚生労働省は、現状では制度の透明性が確保できないとして、全国の医師会や医療機関が参加する協議会を新たに立ち上げ、統一の判断基準を検討することになりました。さらに、調査を求める遺族からの相談を受け付ける新たな仕組みを設けることも検討するとしています。
厚生労働省は来月下旬までに設置する協議会で、制度の運用の見直しを早急に進めたいとしています。
出典：NHK NEWS WEB
東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で小児甲状腺がんが多数見つかっている問題で、がんと診断された子どもたちの保護者でつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は１２日、「過剰診断」によるがんの「多数診断」の可能性が指摘されていることを受け、「不必要な手術をしたのなら許されない」と、福島県側に実態解明を求める要請書を出したことを明らかにした。
要請書は家族会の代表世話人である河合弘之弁護士名で、県民健康調査検討委員会座長の星北斗医師あてに出した。
同検討委は先月、県民健康調査では「甲状腺がんの罹患（りかん）統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている」とした上で「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している可能性が指摘されている」とする「中間とりまとめ」を公表した。
将来的に死に結びつかないような、こうしたがんを網羅的一斉診断で見つけてしまうことを、疫学専門家らは「過剰診断」と呼ぶ。
これに対して家族会は、手術で甲状腺を摘出され、不安を抱える患者家族の証言などをもとに「手術を受けた子どもの７割以上にリンパ節転移があり、７割は１センチ以上の腫瘍（しゅよう）。肺転移している例もある」と指摘。要請書で「いったい何割、何例が不必要な手術だったのか。過剰治療や医療過誤が起きているのか、第三者検証機関で実態を解明すべきだ」と求めた。
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県の県民健康調査課は「要請内容を精査し、対応を検討したい」としている。
出典：朝日新聞DISITAL
千葉県船橋市の整形外科病院で、腰の手術を受けた女性が手術ミスで死亡していた問題で、同じ日に行われた別の手術でもミスが起きていたことが分かった。
手術ミスがあったのは、船橋市の船橋整形外科病院。病院によると、副院長の５０代の男性医師が今年１月、腰の神経が背骨を圧迫し脚がしびれるなどの症状が出る「腰部脊柱管狭窄症」を患う５０代の女性に対し手術を行った際、誤って大腸を傷つけ、女性は３日後に敗血症で死亡したという。
行われた手術は、脇腹に小さな穴を開けて神経の圧迫を取り除く「ＸＬＩＦ」という新しい方法の手術で、病院は「ＸＬＩＦ」を去年１０月に導入したが、「ＸＬＩＦ」を行えるのはこの副院長だけだった。副院長が去年までに行った１２例では失敗はなかったということだが、副院長は死亡した女性の手術を行った日に、別の７０代の男性にも「ＸＬＩＦ」を行い、この男性の大腸にも穴を開ける手術ミスをしていたことが新たに分かった。男性は手術後、吐き気を訴えるなどしたが、別の病院に転院し、今は回復しているという。
病院側はミスを認め、遺族や患者に謝罪するとともに、医療事故調査・支援センターにミスを報告しているということで、「安全性が担保されるまでは、『ＸＬＩＦ』は行わない」としている。
出典：日テレニュース
