春日部市の春日部市立病院で2011年9月、関節リウマチで入院中の男性=当時75歳=が肺炎で死亡したのは病院の不適切な投薬が原因だとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は東京高裁(杉原則彦裁判長)で23日、和解が成立した。市側は「和解成立で終了した案件なので、コメントは差し控える」としている。
昨年10月の1審さいたま地裁判決は「投薬中に呼吸器に症状があり、投与を中止すべきだった」として遺族の請求を一部認め、計約660万円の賠償を命じていた。
出典:毎日新聞
春日部市の春日部市立病院で2011年9月、関節リウマチで入院中の男性=当時75歳=が肺炎で死亡したのは病院の不適切な投薬が原因だとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は東京高裁(杉原則彦裁判長)で23日、和解が成立した。市側は「和解成立で終了した案件なので、コメントは差し控える」としている。
昨年10月の1審さいたま地裁判決は「投薬中に呼吸器に症状があり、投与を中止すべきだった」として遺族の請求を一部認め、計約660万円の賠償を命じていた。
出典:毎日新聞
四病院団体協議会(四病協)は25日の総合部会で、来月下旬に迫る医療事故調査制度の見直し期限に向け、制度の現状や見直しに向けて話し合う検討会を内部に設置することを決めた。【敦賀陽平】
同制度は、2014年6月の改正医療法の成立を受け、昨年秋にスタート。同法の付則では、制度の見直しについて検討した上で、公布後2年以内に法制上、必要な措置を講じるとしており、来月下旬に期限を迎えるが、現段階で具体的な方向性は決まっていない。
25日に記者会見した全日本病院協会の西澤寛俊会長は、「自民党などのヒアリングで四病協として対応しているが、見直しや現状を話し合い、今後、病院団体としてどう対応していくか検討する」と述べた。
■療養病床、「先に廃止への対応の議論を」
一方、この日の部会では、医療療養病床(25対1)と介護療養病床の在り方を検討するため、来月1日に社会保障審議会の下に設置される特別部会についても意見を交わした。
介護療養病床に関しては、18年3月末に廃止期限を迎えるほか、医療療養病床(25対1)についても、同月末に看護配置が認められなくなる。厚生労働省の有識者検討会は今年1月、患者の状態などに応じた新たなサービス提供の類型案をまとめており、特別部会では、この類型案に関する具体的な対応を話し合う。
西澤会長によると、同日の総合部会では、類型案の議論に入る前に、そうした療養病床の廃止への対応を検討するよう求める意見が出たという。
出典:医療介護CB NEWS
千葉市立海浜病院の心臓血管外科で手術を受けた患者8人が相次いで死亡した問題で、外部の専門家による調査委員会は明らかな医療過誤はなかったとする一方で、死亡率など手術のリスクを低く評価し、患者に手術を勧めたケースがあるなどとする報告書をまとめました。
千葉市美浜区にある市立海浜病院では、去年6月までの3か月間に心臓血管外科で手術を受けた患者8人が相次いで死亡しました。病院は外部の専門家による委員会を設置して調査を進め、27日記者会見して報告書を公表しました。それによりますと8人の死亡について手術のリスクが高い症例が多く、明らかな医療過誤はなかったとしています。
その一方で、報告書では、手術による死亡率を医師が実際より著しく低く評価して患者に手術を勧めたケースがあり、十分な説明が行われていれば患者が手術を選択しなかった可能性もあると指摘しています。
また、報告書では相次ぐ手術に少人数で対応するなかで、安全に対する配慮に十分な時間と人員を充てることができなかったとして体制の充実を求めています。
千葉市立海浜病院の寺井勝院長は「患者への説明が不足し、深く反省しています。報告書の指摘を真摯(しんし)に受け止め改善していきたい」と話しています。
出典:NHK NEWS WEB
すべての医療機関に、死亡事故の報告や原因の調査を義務づけた「医療事故調査制度」について、厚生労働省は今の規定では調査の対象にするかどうかが医療機関の判断に任され、透明性が確保できないとして、新たに協議会を立ち上げ、統一の判断基準を検討することになりました。
去年10月に始まった「医療事故調査制度」は、患者が死亡する医療事故が起きた場合、すべての医療機関に対し、原因の調査や第三者機関への報告を義務づけています。
しかし、調査の対象は「予期しなかった死亡事故」と規定されているだけで、事故を調査するかどうかは医療機関の判断に任されていました。
このため厚生労働省は、現状では制度の透明性が確保できないとして、全国の医師会や医療機関が参加する協議会を新たに立ち上げ、統一の判断基準を検討することになりました。さらに、調査を求める遺族からの相談を受け付ける新たな仕組みを設けることも検討するとしています。
厚生労働省は来月下旬までに設置する協議会で、制度の運用の見直しを早急に進めたいとしています。
出典:NHK NEWS WEB
東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で小児甲状腺がんが多数見つかっている問題で、がんと診断された子どもたちの保護者でつくる「311甲状腺がん家族の会」は12日、「過剰診断」によるがんの「多数診断」の可能性が指摘されていることを受け、「不必要な手術をしたのなら許されない」と、福島県側に実態解明を求める要請書を出したことを明らかにした。
要請書は家族会の代表世話人である河合弘之弁護士名で、県民健康調査検討委員会座長の星北斗医師あてに出した。
同検討委は先月、県民健康調査では「甲状腺がんの罹患(りかん)統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている」とした上で「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している可能性が指摘されている」とする「中間とりまとめ」を公表した。
将来的に死に結びつかないような、こうしたがんを網羅的一斉診断で見つけてしまうことを、疫学専門家らは「過剰診断」と呼ぶ。
これに対して家族会は、手術で甲状腺を摘出され、不安を抱える患者家族の証言などをもとに「手術を受けた子どもの7割以上にリンパ節転移があり、7割は1センチ以上の腫瘍(しゅよう)。肺転移している例もある」と指摘。要請書で「いったい何割、何例が不必要な手術だったのか。過剰治療や医療過誤が起きているのか、第三者検証機関で実態を解明すべきだ」と求めた。
◇
県の県民健康調査課は「要請内容を精査し、対応を検討したい」としている。
出典:朝日新聞DISITAL
千葉県船橋市の整形外科病院で、腰の手術を受けた女性が手術ミスで死亡していた問題で、同じ日に行われた別の手術でもミスが起きていたことが分かった。
手術ミスがあったのは、船橋市の船橋整形外科病院。病院によると、副院長の50代の男性医師が今年1月、腰の神経が背骨を圧迫し脚がしびれるなどの症状が出る「腰部脊柱管狭窄症」を患う50代の女性に対し手術を行った際、誤って大腸を傷つけ、女性は3日後に敗血症で死亡したという。
行われた手術は、脇腹に小さな穴を開けて神経の圧迫を取り除く「XLIF」という新しい方法の手術で、病院は「XLIF」を去年10月に導入したが、「XLIF」を行えるのはこの副院長だけだった。副院長が去年までに行った12例では失敗はなかったということだが、副院長は死亡した女性の手術を行った日に、別の70代の男性にも「XLIF」を行い、この男性の大腸にも穴を開ける手術ミスをしていたことが新たに分かった。男性は手術後、吐き気を訴えるなどしたが、別の病院に転院し、今は回復しているという。
病院側はミスを認め、遺族や患者に謝罪するとともに、医療事故調査・支援センターにミスを報告しているということで、「安全性が担保されるまでは、『XLIF』は行わない」としている。
出典:日テレニュース
千葉県船橋市の船橋整形外科病院で、手術ミスで女性が死亡していたことが分かった。病院によると今年1月、腰の手術を受けた50代の女性が誤って大腸を傷つけられ、3日後に敗血症で死亡したという。
女性は、腰の神経が背骨を圧迫し、脚がしびれるといった症状が出る「腰部脊柱管狭窄(きょうさく)症」の治療のため、脇腹に小さな穴を空け、神経の圧迫をとりのぞく新しい方法の手術を受けていた。
この病院では、去年10月に導入されたばかりで、女性には男性医師が執刀していた。病院側は、手術ミスを認め「安全性が担保されるまでは、この手術は行わない」としている。
出典:日テレニュース
昨年10月に始まった医療事故調査制度で、第三者機関「医療事故調査・支援センター」を運営する日本医療安全調査機構は10日、4月に届け出があった死亡事故は34件で、制度開始から7カ月間で計222件になったと発表した。
222件のうち病院からが202件、診療所は20件。診療科別では、外科が35件、内科が34件、整形外科が25件で上位を占めた。
制度開始以来の医療機関などからの相談件数は計1141件。内容ごとにみると、死亡事故を報告するための「手続き」が330件で最も多く、報告すべきかどうかの「判断」(299件)と合わせ、約半分を占めた。
出典:朝日新聞DISITAL
患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)は10日、4月に医療機関から「院内調査」が必要として届け出があった事案は、前月より14件少ない34件だったと発表した。昨年10月の制度開始後の累計は222件となり、このうち規定に従って院内調査の結果報告書が機構に提出されたのは66件となった。
4月に調査が必要として届け出があった34件の内訳は病院(20床以上)が33件で、診療所(20床未満)が1件。地域別では関東信越が最多の11件で、九州8件、近畿6件、東海北陸5件、中国四国2件、北海道と東北が各1件だった。
診療科別では外科が6件、内科と整形外科、消化器科が各5件、産婦人科が2件など。
4月に機構に寄せられた相談は129件で、医療事故報告の手続きなどに関する内容が64件、院内調査の方法などに関するものが38件などとなっている。〔共同〕
出典:日本経済新聞
北里研究所・北里大学病院グループは都内近郊に広大な土地を持ち、その上に病院を建てて優雅な病院経営を行っている。しかし、優雅過ぎて中で働く医局部長から研修医まで、少し、医師としての自覚がおろそかになっているのか、北里研究所・北里大学病院は医療事故件数が、この10年近く、他の大学病院=特定機能病院を遥かにしのぐダントツの多さだそうだ。
近々では港区白金の北里研究所病院整形外科において、慶応大学ラグビー部のエースがヒザの怪我で入院手術をし、足の鼠蹊部(そけいぶ=大腿部の内側にある下腹部の中央部分)が駆血を強くされ過ぎて壊死してしまったにも関わらず、整形外科部長・院長ともに患者(慶応ラガーマン)側の責任論を立てて、事件を闇に葬ったそうである。
港区白金の北里研究所病院では、この事故以外にも多くの医療事故が隠蔽されているそうだ。しかし、北里研究所グループのお膝もとの警視庁では事故がしっかり隠蔽されるが、神奈川では北里神奈川の統括者の管理が悪いのか医療事故が明るみになることが多々ある。
平成15年12月15日、5日前から風邪の症状でかかりつけ医師の診察を受けていた男の子が、胸の苦しさを訴えた。かかりつけの医師は「心筋炎などの疑いがある」と診断し、自分のとこでは危険だと判断し、北里大学病院救命救急センターに搬送した。
北里大学病院救命救急センターは、当日、検査で心臓の異常を認めながら「風邪、胃腸炎」などと診断し翌日に追加の検査をすると説明し帰宅させた。
男児は約1時間後に心停止となり、22日に死亡した。
北里大学病院救命救急センターが、急性心筋炎の疑いを知りながら十分な検査をせずに帰宅させたため、男の子がが死亡した、入院による経過観察をすれば長男の容体急変にも対応できたとして、両親は北里大学病院救命救急センターを運営する北里学園に約8100万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていた。
また平成16年4月6日にも、神奈川県相模原市の北里大学病院で、当時の研修医だった27歳の男性を神奈川県警相模原署が業務上過失致死の疑いで書類送検した。北里大学病院の研修医は、6日の午後11時頃、不整脈の出ていた女性患者に対し、担当医から指示された分量の不整脈治療剤「リドカイン」を誤って「約20倍」も投与し、中毒死させたのだった。
20倍もの過剰投与で女性患者は中毒死。医師・看護師なら間違えるはずのない、「倍」ではなく「20倍」という殺人にも等しい医療事件を起こしたにも拘らず、この北里大学病院の研修医は書類送検のみ。医療過誤に関して、書類送検だけで終わるということは事実上の無罪宣告に等しいらしい。
過去に行われた北里研究所・北里大学病院などを含む厚労省の「特定機能病院」の医療事故調査によると、医療事故件数がもっとも多かったのが北里研究所・北里大学病院だったそうだ。2位の順天堂大学の事故数に倍以上の差をつけて。上記の事故などは数千件の北里大学病院事故案件の「3件/X000件」というわけで、ほんの一例。
ところで莫大な富を持つ北里研究所グループには不似合いな、ちょっとセコイ話。北里研究所病院の中でも形成外科は医療事故が起きたときに慰謝料やら訴訟費用がかさむらしい。なので北里研究所病院の院長が担当医師らに「訴訟費用などは手術した医者が払え」と言い、それを聞いた医師はバカバカしくなって辞めてしまっているそう。
病院グループだからといって、左うちわで安穏としてられない現代、リスクマネージメントは組織として必要ではあるが、北里研究所グループのように果てしなく儲かっており、なおかつ医療事故がダントツに多い組織の幹部の意識がこんなセコイ感覚でいいものか?医療事故の慰謝料を自己負担なんて言ったら、まともな医師は当然(アホらしくて)やめて、ズルい医師はますます医療事故を隠蔽する策に走るだろう。こんな幹部(院長)が、今、病院担当常任理事として北里研究所グループの一翼を担っているというのだから、医は仁術というコトバは遠い昔の死語のようなものなのかも知れない。
出典:敬天新聞