処方薬の濃度738倍で患者死亡 院内製剤の医療ミス

2017年10月3日の各種マスコミによると、京都大医学部付属病院で外来通院して治療を受けていた60歳代の女性患者が、9月26日に自宅で同院より処方された「セレン製剤」を自宅で点滴したのちに、背中の痛みを訴え、翌日朝に同院を受診し、諸検査を施行したが異常は認めなかったが、その後、容態が急変し、同日午前中に鬼籍に入ったと報じている。

同院では処方されずに残っていたセレン製剤を調査したところ、医師が処方箋を提出した数値よりも実に738倍の高濃度である41700μg/mLであったことが判明。同院では、9月25日にも別の患者でセレン製剤を輸液と混ぜる際に変色したことを確認しているが、原因を調査中とのことで、死亡した女性患者には対応できず不幸な事件が発生してしまった。

薬剤師による院内輸液製剤の調整は慎重に行う必要がある

セレン製剤は市販されていないため、医療施設では医師の要望により「薬剤部」が院内調整を行っている。セレン注射剤の場合には、亜セレン酸ナトリウム66.6mgと注射用水400mLを滅菌した器具を使用し、高圧蒸気滅菌する調整法が広く用いられている。その後、冷所保存し、必要に応じてセレン注射剤を輸液製剤に注入して患者に点滴を行うことになる。

この事件では、亜セレン酸「66.6mg」を「66.6g」と秤量ミスした可能性も懸念されている。京大病院では、セレン製剤を2名の薬剤師で調整していたとのことであったが、ダブルチエックを行ったにもかかわらず、このような事故が発生したことは残念でならない。

セレンの生体内での働き

セレンはミネラルの一種で、体内を維持するための必須微量元素のひとつである。生体内で細胞膜に含まれる不飽和脂肪酸が酸化されて過酸化脂質に変化して動脈硬化を誘発するが、セレンはこのような生体内の酸化を抑制する働きのある「グルタチオンペルオキシダーゼ」を活性化させる中心的な役割を果たす。

また最近では、生体の老化を防止し、免疫機能を高めることにより、がんの予防効果も存在するため、がんの標準療法と併用してセレン製剤の治療的役割が注目されている。

セレンは海藻類、魚介類、肉類、卵黄に多く含まれている。これらの食物を十分摂取していれば、セレンについての過不足は起こらない。

 

セレンの欠乏症と過剰症について

セレン欠乏症になると、筋肉痛、不整脈、爪の変色、貧血、心筋障害、動脈硬化、甲状腺の機能低下などを誘発される。経口摂取ができず、高カロリー輸液のみで栄養を補っている患者では、特に欠乏しやすい。京大病院の症例でも、セレンが欠乏し、上記の如き症状を呈したため、セレン注射剤が含まれた点滴を行ったものと思われる。

セレン過剰症では、まず脱毛、嘔気、嘔吐、下痢、脱力感を訴えることが多い。さらに病状が増悪すると、吐血、急性腎不全、肝機能障害、神経障害を引き起こすことになる。京大病院における女性患者の背中の痛みは、心筋障害が誘発されたことによるものと推察される。

また最近のサプリメント、特に外国からの輸入品では、含有成分量は不確かな製品も見受けられるため、過量服用しないよう心がけることが必要である。

医療スタッフの判断ミスが重大な患者への悪影響を及ぼす

急性薬物中毒は、向精神薬や化学薬品などの大量服用により引き起こされ、個々の患者およびそれにかかわる医療スタッフ、特に治療する医師がともに密接に接することにより、未然に対策を講じることも可能である。

しかし、院内製剤の調整に関する医療ミスは、患者サイドでは防ぎようがないのが現状である。医療施設での製剤の調整工程やスタッフの厳重な教育・管理が必要であろう。

出典:HEALTH PRESS

無痛分娩の死亡事故、院長を書類送検へ 大阪府警

大阪府和泉市の産婦人科医院「老木(おいき)レディスクリニック」で1月、麻酔でお産の痛みを和らげる「無痛分娩(ぶんべん)」で出産中の女性(当時31)が意識不明になり、その後死亡した事故で、府警は6日、男性院長(59)を業務上過失致死容疑で書類送検する。無痛分娩をめぐる事故が各地で相次ぐ中、医師が立件されるのは異例だ。府警は容体急変後に適切な処置を怠ったことが過失にあたると判断した。

府警によると、院長は1月10日、同クリニックで同府枚方市の長村千恵さんが無痛分娩で次女を出産中に呼吸困難に陥った際、呼吸回復のための必要な処置を怠り、同20日に搬送先の病院で死亡させた疑いがもたれている。次女は帝王切開で生まれ、無事だった。院長が無痛分娩処置を行い、小児科医と助産師、看護師が補助していたという。

長村さんは脊髄(せきずい)を保護する硬膜の外側に細い管を入れ、麻酔薬を注入する硬膜外麻酔を受けた後、「息が苦しい」と訴えていた。院長が看護師らと人工呼吸や心臓マッサージをしたが心肺停止状態になり、堺市西区の病院に搬送され意識が戻らないまま死亡した。

一般的に医療事故で刑事責任を問う際には慎重な判断が求められ、今回のように無痛分娩をめぐる事故では前例がほとんどない。

府警の司法解剖の結果や複数の専門医の鑑定書から、長村さんは麻酔が効きすぎたことで呼吸困難に陥った可能性が高いことがわかったという。院長は、人工呼吸器を装着して強制的に肺に酸素を送り込む「強制換気」をしていなかったとされ、府警はこの点を過失に問えると判断した。強制換気は専門分野を問わず、患者が自発呼吸をできなくなった際に医師が施す一般的な処置だという。院長は事情聴取に「パニックになり、強制換気ができなかった。容体の変化の速さに対応が追いつかなかった」と話しているという。

今後は大阪地検が起訴の可否などを判断することになる。クリニックの代理人弁護士は「詳細は答えられないが、院長は『できる限りのことはやった』と説明している」と話した。(大部俊哉、長谷川健)

■父親「あまりに無念」

「娘は次女を抱くこともできないまま亡くなった。こんな悲しい事故は二度と起きてほしくない」。同クリニックで無痛分娩で意識を失い、その後死亡した長村千恵さん(当時31)=同府枚方市=の父親、安東雄志さん(68)が朝日新聞の取材にそう語った。

千恵さんは安東さんの三女。水泳が得意だった兄に憧れ、幼いころから水泳教室に通った。「負けん気が強く明るい性格。常に家族の中心にいる頼もしい娘だった」。大学時代は柔道部のマネジャーを務め、卒業後はスポーツインストラクターになった。2011年に結婚し、14年に長女を出産。次女の誕生を心待ちにしていた。

長女の出産後に腰を痛めたため、次女の出産では無痛分娩を望んだ。千恵さんはインターネットなどで医院の評判を調べ、実家から近い同クリニックを選んだ。ホームページの「複数名麻酔科医が在籍し、産科医、スタッフなどが体制を整えている」といった説明に納得した様子だった。

出産日の今年1月10日夕。容体が急変して搬送された総合病院に安東さんが駆けつけると、千恵さんは話すこともできず、ぐったりしていた。救急車で同行した院長に「何が起きたのか」と聞くと、「(麻酔薬などでアレルギー反応が起きる)アナフィラキシーショックではないか」と答えたという。

千恵さんは10日後、息を引き取った。

安東さんが「なぜ速やかに呼吸の回復処置をしなかったのか」と聞くと、院長は「気管内挿管などをして体を傷つけたくなかった。やるべきことはすべてやった」と答えたという。安東さんは「基本の処置が行われなかった」と訴える。

今回、実際には麻酔科医は立ち会っていなかった。「無痛分娩は年々普及しているが、麻酔の専門医が常駐せず態勢が整っていない医院はほかにもあるようだ。きちんとした環境を整えることが優先されるべきではないか」と話す。

いま、長女は2歳。寂しくて、「お母さん、お母さん」と泣き出すときがある。安東さんは「あまりに無念」と声を落とした。(長谷川健)

■日本産婦人科医会「刑事事件化には反対」

院長の書類送検について日本産婦人科医会の石渡勇常務理事は「お産に伴い母子が亡くなった場合などで民事上の責任を負うことは当然あるが、刑事事件化には反対だ」と語る。

今回は母親が亡くなったが、石渡さんは「赤ちゃんの方を助けようとした可能性もある。そこは医師の裁量の範囲で判断が間違っていると言い切れないのではないか」と述べたうえで、「リスクを恐れて無痛分娩(ぶんべん)の実施施設が減れば、ハイリスクの妊婦を受け入れるべき医療機関に(無痛分娩を望む)妊婦が集まり、周産期医療体制が壊れてしまう」と懸念する。

産科医療を巡っては、2004年に福島県立大野病院で出産時に女性が死亡し、福島県警が業務上過失致死と医師法違反容疑で担当医を逮捕。無罪判決が確定したが、手術法をめぐる医師の判断が適切だったかが問われ、議論が起きた。産科医不足に拍車をかけたとも指摘される。この事故などを踏まえ、再発防止に役立てるために病院などが自ら原因を調べ、遺族や第三者機関に報告する「医療事故調査制度」も始まっている。(佐藤建仁)

出典:朝日新聞デジタル

「膵臓がん」5カ月放置、男性死亡-横浜市大センター病院

横浜市立大学付属市民総合医療センター(同市南区)は30日、検査で膵臓(すいぞう)がんの疑いが指摘された神奈川県横須賀市の70代男性に約5カ月間、適切な治療をしていなかったと発表した。担当医らが検査結果を見落としたことが原因で、男性はがんが進行し、今月16日に亡くなった。
同センターによると、男性は1月下旬に腹部大動脈瘤(りゅう)の検査入院をした際、コンピューター断層撮影(CT)検査で首の下から腹部までを撮影。放射線科医がCT画像全体を見て、「膵臓がんの疑い」とする画像診断書を作成したが、担当医らが診断書を見ていなかったため、センターはがんの治療をしなかったという。担当医らは「大動脈瘤に気を取られ、気付かなかった」と話している。
男性は6月27日に他の病院で受けた定期健診の際に膵臓がんの疑いと指摘され、翌28日に同センターで膵臓がんと診断された。センター側はミスを認め、家族に謝罪した。
同センターの後藤隆久病院長の話 今回の医療事故を引き起こしたことを深く反省し、再発防止に向けて、全力で取り組む。

出典:時事ドットコムニュース

医療ミスでぼうこう結石、ステント2年超放置 高知

高知県は5日までに、県立あき総合病院(安芸市)で手術した70代女性の尿管にプラスチック製のステント(筒)を2年以上にわたり放置し、ぼうこう結石ができる医療ミスがあったと発表した。女性は別の病院で結石とステントの除去手術を受け、現在は回復している。

県によると、あき総合病院は2015年1月、女性に手術をした際、尿の流れを確保するため尿管に直径2ミリ、長さ26センチのステントを設置した。本来は手術後1~3カ月で除去か交換をするが、担当の医師が再診日を設定するのを忘れ、放置していた。

今年4月、体調不良を訴えた女性が同病院を受診し発覚した。病院側は今後、女性に賠償金を支払う方針。

前田博教病院長は「多大なる心身のご負担とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる。診察の予約が確実に担保される仕組みを構築する」とのコメントを出した。〔共同〕

出典:日本経済新聞

医療ミス がん兆候共有されず 名大病院、50代男性が死亡

名古屋大病院(名古屋市昭和区)は19日、コンピューター断層撮影(CT)検査で大腸がんの兆候が見られたのに、医師の間で情報が共有されなかった結果、治療が約7カ月遅れて50代の男性が死亡する医療ミスがあったことを明らかにした。

同病院によると、男性は2014年1月、体調不良を訴えて救急外来で受診。CT検査の結果、放射線科医は、がんの疑いがあるとする画像診断報告書を作成した。ところが担当医には伝わらず、男性は、がん治療を受けないままになった。男性は同年8月、再び体調不良を訴えて受診。そこで大腸がんと診断され治療を受けたが、16年9月に死亡した。

病院は医療ミスの可能性があるとして院内に外部の専門家を交えた第三者委員会を設置した。【山田一晶】

出典:毎日新聞

医療事故 薬誤投与で80代女性患者死亡 青森市民病院

青森市民病院(青森市勝田1)は26日、20代の女性看護師が、入院していた80代の女性患者に別の患者の薬を誤って服用させる医療事故があったと発表した。女性患者は20日後に心不全で死亡した。看護師が投薬に関する院内マニュアルにある患者の名前の確認を怠り、低血圧症の女性患者に血圧を下げる薬を飲ませたという。

投薬ミスと死亡との因果関係について病院は「誤投薬が症状の悪化を招いた。(死亡の)主たる要因の一つ」と説明した。

病院によると、女性患者はうっ血性心不全や慢性腎不全などのため入院していた。9月24日、看護師から高血圧患者の薬を誤って手渡され、服薬後に血圧低下など症状が悪化。10月14日に死亡した。各患者の薬が入った容器にはそれぞれの名前が記されているが、看護師は確認していなかった。

遠藤正章院長は「患者やご遺族にご迷惑をおかけしてしまい申し訳ない」と謝罪した。【岩崎歩】

出典:毎日新聞

兵庫医大病院 使い捨ての医療機器、洗って再使用

兵庫医科大学病院(兵庫県西宮市武庫川町)は29日、厚生労働省の通知で手術後に廃棄するよう定められている医療機器を、洗浄して患者130人に再使用していたと発表した。同病院によると、感染症など患者の健康被害は確認されていないが、手術後1年間は経過観察を行うという。

この機器は、骨に穴を空けるドリルの先端に取り付ける金属製器具4種類。昨年12月から今年7月末にかけ、医療機器の洗浄を担当する複数の看護師が事前協議をせずに、手術で1度使った器具を洗浄、滅菌し、整形外科と脳神経外科で135回の手術に再使用していた。

7月中旬に厚労省から西宮市保健所に情報提供があり、8月1日、同保健所と近畿厚生局が立ち入り検査。その後、同病院を文書で是正指導した。

病院によると、看護師らは「厚労省の通知は知っていたが、滅菌して安全性が担保されていれば再使用しても問題ないと思っていた」と説明。同病院は看護師らの処分を検討する。

相談についてはフリーダイヤル0120・456・613(平日午前9時~午後4時45分)

(初鹿野俊)

出典:神戸新聞NEXT

ハブ被害で医療ミス、血清投与遅れ 男性が中部病院を提訴

昨年11月、ハブに左足をかまれ、沖縄県立中部病院に救急搬送されたうるま市の男性(42)に対し、ハブ抗毒素血清の投与が遅れるという医療過誤があったことが20日までに分かった。県側は「血清投与が遅れた」と過失を認めている。男性は足の筋肉の一部が壊死(えし)、補助器具なしでは歩行不能になったと主張している。

(資料写真)県立中部病院

男性が県に医療費や後遺障害慰謝料など約3400万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、那覇地裁(森鍵一裁判長)であり、県側は血清投与の遅れの過失を一部認めつつも、「歩行不能にはなっていない」と反論。請求の棄却を求めた。

訴状によると、男性は同年11月26日午後10時15分ごろ、自宅でハブにかまれ、県立中部病院に搬送された。病院側にハブにかまれたことを伝えたものの、医師は搬送から8時間以上経過してもハブ抗毒素血清を投与しなかったとされる。

翌27日午前7時44分、医師はハブによる傷と判断し、血清を投与した。男性は治療の遅れで、血清の効果が得られず足の筋肉の一部が壊死。病院は手術を繰り返したものの、男性は左足関節の屈折ができなくなり、補助器具なしでは歩行不能になったとされる。

県側の担当者は「傷がハブかどうか確証が得られず、副作用のリスクから血清投与が遅れた」と説明した。

出典:沖縄タイムスプラス

医療ミスで名大病院を提訴 遺族、2億7000万円求める

名古屋大病院(名古屋市昭和区)の検査で3年にわたって肺がんを見落とされたため、治療が遅れて同市内の男性=当時(50)=が死亡したとして、男性の妻が名大病院を運営する名古屋大を相手取り、約2億7千万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴したことが分かった。提訴は8月4日付。名大病院側は医療ミスを認めているが、示談交渉が折り合わなかった。

訴状や原告側代理人などによると、別の病院で腎臓がん手術を受けた男性は2007年6月、転移の有無などの検査のために名大病院泌尿器科へ通い始めた。半年に一度、胸部から下腹部のコンピューター断層撮影(CT)画像を撮ったが、関わった医師10人以上は「再発はない」と診断し続け、11年12月に男性が胸の痛みを訴えた際も「異常なし」と判断した。

男性は12年5月、他の病院で検査を受けて肺がんが見つかった。既に進行した状態で、14年3月に死亡した。

男性の死後、名大病院が設けた調査委員会は、過去のCT画像にはがんとみられる陰影が写っており、遅くとも09年5月にはがんの可能性に気づくことができたと認定。「主治医に画像の異常を診断する専門性がなく、放射線科も体制が不十分だった」と、3年にわたってがんを見落とした「医療ミス」を認めた。

原告側代理人によると、名大病院側はその後、男性の妻と示談交渉を始め1億円余りの賠償金を提示。ただ、原告側は、逸失利益の算定が低く、がんを見落とした3年間の治療費の返金も含まれていないことなどに納得せず、提訴に踏み切った。

原告側代理人は「治療費や逸失利益について、きちんと対応してほしい」と主張。名大病院は「係争中のことなのでコメントは控えたい」としている。

出典:中日新聞

 

2017年7月までに674件の医療事故が報告 調査制度

今年(2017年)7月に医療事故調査・支援センター(以下、センター)に報告された医療事故は22件。一昨年(2015年)10月の医療事故調査制度スタートから、累計で674件の医療事故が報告され、このうち6割超(63.5%・428件)で院内調査が完了し、遺族や医療機関からのセンターへの調査依頼は累計で42件となった―。

こうした状況が、日本で唯一のセンターとして指定されている「医療安全調査機構」から9日に公表されました(機構のサイトはこちら)。

内科・整形外科・心臓血管外科で、それぞれ3件の医療事故が発生

医療事故調査制度は、事故の責任が誰にあるのかを追及するのでなく、事故の原因を究明することで「再発防止を目指す」仕組みとして、一昨年(2015年)10月にスタートしました。院長など医療機関管理者が予期しなかった「医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産」が発生した場合、管理者は事故発生の旨をセンターに報告します(例えば、極めて重篤な状態で救急搬送され、管理者が死亡を予期していた症例などは報告の対象外となる)。この報告を起点として、当該医療機関で事故原因の調査(院内調査)を行い、調査結果をセンターに報告するとともに、遺族への説明を行います(関連記事はこちら)。センターでは、事故事例を集積していく中で具体的な再発防止策などを練り、今年(2017年)3月に「中心静脈穿刺合併症に係る死亡の分析―第1報―」を作成・公表しています(関連記事はこちら)。

医療事故調査制度の概要、「院内調査」を第一に行い、「医療事故調査・支援センター」がそれを補完する格好で調査が行われ、再発防止策に結びつける
医療事故調査制度の概要、「院内調査」を第一に行い、「医療事故調査・支援センター」がそれを補完する格好で調査が行われ、再発防止策に結びつける

我が国唯一のセンターとして指定されている医療安全調査機構では、毎月、医療事故の報告状況を公表しています(前月の状況はこちら)。今年(2017年)7月には、医療事故が新たに22件報告され、制度発足からの累計報告件数は674件となりました。

7月の報告は、病院からが21件、診療所からが1件で、診療科別に見ると▼内科3件▼整形外科3件▼心臓血管外科3件―などで多くなっています。

2017年7月に、新たに22件の医療事故が報告され、制度発足(2015年10月)からの累計で674件の医療事故が報告されている
2017年7月に、新たに22件の医療事故が報告され、制度発足(2015年10月)からの累計で674件の医療事故が報告されている

医療事故が発生した場合、医療現場では「患者が予期せぬ死亡を遂げたが、センターに報告すべき医療事故だろうか?」「センターへの報告はどのように行えばよいのか?」といった疑問が生じると思われます。一方で遺族側の中には「家族が医療機関で死亡したが、医療事故として報告されていない。隠蔽されているのでは?」といった不信感をぬぐいされない方も決して少なくないでしょう。そこでセンターでは医療機関や遺族からの相談に対応しており、今年(2017年)7月には、新たに150件の相談がセンターに寄せられました。制度発足からの累計は3429件となっています。新規相談の内訳を見ると、医療機関からが85件、遺族などからが53件、その他・不明が12件という状況です。

医療機関からの相談内容を見ると、「報告の手続き」56件が多く、医療機関からの相談の65.9%を閉めています。一方、「医療事故に該当するか否かの判断」は19件(医療機関からの相談の22.3%)にとどまり、制度の浸透、運用の改善(医療事故該当性の判断などを標準化するための「支援団体等連絡協議会」設置など)などの効果と言えます(関連記事はこちらこちら)。

もっとも、遺族などからの相談の中身を見てみると、依然として「医療事故に該当するか否かの判断」が最多で35件、遺族などからの相談の66.1%を占めています。この中には「制度開始前の事例」「生存事例」など、前述した報告対象に含まれないケースも入っており、「一般国民への制度周知」が重要なキーワードになると考えられます(関連記事はこちら)。

センターへの相談は2017年7月に150件あり、うち85件が医療機関から、53件が遺族などからのものとなっているが、相談の中には「制度の対象外の事例」も含まれている
センターへの相談は2017年7月に150件あり、うち85件が医療機関から、53件が遺族などからのものとなっているが、相談の中には「制度の対象外の事例」も含まれている

冒頭に述べたとおり、医療事故調査制度の目的は「再発防止」にあります。したがって、「事故が発生した医療機関自らが、原因究明に向けた調査を行う」(その際、院内のルールや医療内容を点検することになる)ことで、院内体制や職員の意識が改善され、事故防止につながると期待されます。今年(2017年)7月に新たに院内調査が完了した事例は14件で、制度発足からの累計では428件となりました。これまでに報告された全674件のうち63.5%で院内調査が完了している計算です。調査完了割合は、前月(2017年6月)とほぼ同水準(0.1ポイント増)で、調査スピードが頭打ちになっているのか、今後の状況を見守る必要があります。

医療事故を報告した医療機関のうち、院内調査が済んだものは2017年7月に14件、制度発足からの累計で428件で、報告された事故全体の63.5%となった
医療事故を報告した医療機関のうち、院内調査が済んだものは2017年7月に14件、制度発足からの累計で428件で、報告された事故全体の63.5%となった

ところで、遺族の中には「院内調査結果に納得できない」「院内調査が遅すぎる(何かを隠すために時間稼ぎをしているのではないか)」と感じる人もいると思われます。一方、医療機関側でも、小規模で「自力での院内調査が困難」というところもあります(医師会や病院団体などの支援団体がサポートを行う仕組みあり)。そこで、「遺族や医療機関がセンターに調査を依頼」できる仕組みも用意されています。今年(2017年)7月にセンターへなされた調査依頼は2件ありました。いずれも遺族からの依頼です。制度発足からの累計では42件(遺族から31件、医療機関から11件)となっています。このうち37件が「院内調査結果報告書の検証中」(院内調査が適切に行われたかの確認)、1件が「院内調査結果報告書検証準備作業中」、1件が「院内調査の結果待ち」となっており、センター調査も着実に進んでいることが分かります。

出典:メディ・ウォッチ