大阪地裁は2026年9月16日、旧大阪市立大学病院（現・大阪公立大学医学部附属病院）で2019年に手首の骨折手術を受けた70代の男性が、術後に低酸素脳症を起こして意識不明となった医療事故について、病院を運営する法人に約4600万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
報道によると、男性は全身麻酔での手術後、鎮静薬などを投与された際に心肺停止の状態に陥った。医師が看護師に通常より多い量の鎮静薬を投与するよう指示しながら呼吸停止のリスクを十分に伝えず、心拍を監視する機器も適切に接続されていなかったことなどから、看護師による観察が不十分だったと指摘されている。男性は意識が戻らないまま、手術から約3年半後の2023年に死亡した。
判決は看護体制の観察義務違反を認めた一方、病院が事故を公表するまでに時間がかかったとする遺族側の訴えは退けた。遺族は2024年に提訴し、約1億5000万円の賠償を求めていた。
出典：MBSニュース
